この記事は、「副業の確定申告するべきなのか知りたい」「副業の確定申告の方法を知りたい」という人に向けて書かれています。
会社員の人は、会社で源泉徴収・年末調整があるので、確定申告に馴染みのないという人は多いでしょう。
昨今の「働き方改革」によって、会社員の方も副業をして収入を増やせる時代になってきていますが、確定申告のことはよくわからず、「めんどくさいからやりたくない」なんて思っていませんか？
そこで本記事では、会社員の副業は確定申告すべきなのか、また確定申告のメリットや申告方法について紹介します。
記事を読むことで、副業の確定申告について正しく理解できるので、ぜひ最後までお読みください。
会社員の副業の収入は確定申告するべき？
「会社で源泉徴収されているし、副業の収入は確定申告しなくても大丈夫じゃないの？」と思っている人もいるかもしれません。
結論から言うと、副業で20万円以上の所得がある人は確定申告が必要になってきます。
また、20万円以下の所得でも申告が必要になる場合もあります。
以下でそれぞれ具体的に解説するので、ぜひ参考にしてください。
20万円以上の所得がある人は申告が必要
会社員であっても、副業で1年間に20万円以上の所得がある人は確定申告が必須になります。
アルバイトやパート・在宅ワークなどの内職を掛け持ちしている場合、全ての副業の所得を合計して20万円を超えるか計算します。
逆に言えば、副業の所得が計20万円以下の場合は原則必要はありません。
副業の所得が20万円以下でも申告が必要な場合がある
先ほど副業の所得が20万円以下であれば確定申告は原則必要はないと述べましたが、20万円以下の所得でも申告が必要な場合もあります。
例えば、医療費や住宅ローンの控除を受けたいときは、副業の所得が20万円以下でも確定申告をしなくてはなりません。
また、副業の収入が源泉徴収の対象になっている場合も、税金の還付を受ける際に確定申告が必要になります。
副業の確定申告をするメリット
副業の確定申告は、実際面倒なことが多いかもしれませんが、申告することで得られるメリットもあります。
例えば、企業から報酬をもらう副業の場合、報酬から源泉徴収されていることがよくあります。
しかし、会社の給料のような年末調整がないため、源泉徴収額が多すぎた場合でも気づけません。
確定申告をすれば、年末調整同様に1年間で源泉徴収されすぎた金額が戻ってくるため、節税できますよ。
副業の確定申告をしないとどうなる？
副業の所得が20万円以上の場合、確定申告をしないとさまざまなペナルティが発生するので注意が必要です。
例えば、申告をしていないことが発覚した場合、通常の所得税に加えて「延滞税」が発生します。
延滞税の税額は滞納した金額と期間によって変化しますが、最大で年利14.6％も発生します。
バレなかったら大丈夫と思っていても、リスクはかなり高いので、確定申告はしっかり行うようにしましょう。
副業の所得が20万以下でも住民税の申告は必要
先ほど、副業の所得が20万円以下の場合、確定申告は必要ないと言いましたが、これは所得税の話です。
副業で1円でも収入を得た場合でも、住民税の申告はしなくてはなりません。
所得税の確定申告をしている場合は必要ありませんが、そうでない人の場合、住民税の申告は必ず行いましょう。
副業の確定申告のやり方
「副業でも確定申告をしなくてはいけないことはわかったけど、実際やり方がわからない」と困っている人もいるでしょう。
そこでここでは、副業の確定申告のやり方について紹介します。
【副業の確定申告のやり方】
- 所得の計算をする
- 必要な書類を揃える
- 確定申告書に記入する
- 確定申告書の提出
以下でそれぞれ詳しく解説していくので、ぜひ参考にしてください。
1：所得の計算をする
まず、確定申告の申告書に必要事項を記入する前に、副業の所得の計算をしましょう。
アルバイトやパートなどの給与所得の副業の場合は、本業の会社の所得と合計して記入が必要になります。
フリマや内職などの雑所得の場合、交通費など必要経費を差し引いた金額で計算しましょう。
2：必要な書類を揃える
所得の計算をして、確定申告が必要になる場合、申告手続きに必要な書類を準備しましょう。
確定申告書には「確定申告書A（給与所得と雑所得を申告する人が対象）」と「確定申告書B（所得全般の利用が可能）」の2種類があります。
基本的には「確定申告書A」を作成しますが、年末調整で対応できない控除がある場合、「確定申告書B」を作成しましょう。
また、「源泉徴収票（給与所得の場合本業分と副業分のすベて、雑所得の場合本業分のみ）」「マイナンバーカードまたは通知カードのコピー」「身分証明書のコピー」など、個人情報を証明する書類も状況に応じて揃えておきましょう。
3：確定申告書に記入する
副業が給与所得でも雑所得でも、基本的には「確定申告書A」に必要事項を記入していきます。
ただし、雑損控除や医療費控除などがある場合は「確定申告B」を使いましょう。
4：確定申告書の提出
申告書に必要事項を記入したら、あとは提出するだけです。
税務署の窓口に直接持参するか、郵送や電子申告で書類を提出しましょう。
まとめ：副業の所得を明らかにして必要に応じた正しい確定申告を行おう
今回は、会社員の副業は確定申告すべきなのか、また確定申告のメリットや申告方法について紹介しました。
たしかに副業の確定申告は手間のかかる作業かもしれません。
しかし、申告しないことによるペナルティにより、結果金銭的負担が増えてしまうリスクがあるので、損をしないためにも必ず申告を行いましょう。
自分の副業の所得を明らかにして、必要に応じた正しい確定申告を行うことが大切です。
