この記事は「ブラック企業の対処法を相談したい」「ブラック企業で困っている問題を解決したい」という方に向けて書かれています。
ブラック企業に就職してしまって困っていることがある、という人も多いのではないでしょうか。
そこで今回は、ブラック企業について相談できる機関5つやブラック企業と認められる証拠を紹介します。
記事を読むことで、ブラック企業への対処方法が身に付くので、現在ブラック企業に就職してしまって困っているという方はぜひ参考にしてください。
ブラック企業について相談できる機関5つ
「ブラック企業に就職してしまったけどどうすればいいのだろう」と悩んでいる人も多くいるのではないでしょうか。
そんな時、信頼できる相談窓口を知っておくことで、いざというときに行動を起こすことができます。
退職することがすべてではなく、退職するにしてもいろいろな準備が必要になるので、まずは相談窓口へ行って話をしてみてください。
具体的なブラック企業について相談できる機関として、以下の5つが挙げられます。
- 労働基準監督署
- 各都道府県にある労働相談窓口
- 労働組合
- 法テラス
- 弁護士
1：労働基準監督署
もっとも有名なのは、やはり労働基準監督署ではないでしょうか。
ここでは、賃金や労働時間だけでなく不当解雇に合った場合についても相談できます。
基本的には、会社が法令に違反しているときに調査に入り、指導や是正勧告を行ってくれるので会社をどうにかしたいという方におすすめです。
そのほかにも、事故や災害が発生したときや労災保険についてなど、納得できないことがあれば相談を受け付けているので、気になることがあればまずは一度相談してみてください。
2：各都道府県にある労働相談窓口
各都道府県に1つは必ずあるのが、労働相談窓口です。
どの都道府県にもあるので、相談しやすい窓口だといえるでしょう。
もしも、パワハラやセクハラを受けているのであれば、この窓口に相談することをおすすめします。
労働基準監督署は基本的には法律違反をした時の対応になるため、パワハラなどの問題はなかなか対応してもらえないのが現状です。
そのため、パワハラやセクハラで悩んでいるのであれば、労働相談窓口で相談してみてください。
3：労働組合
労働組合は、実は個別の労働問題に対しても解決できるようになっています。
なぜなら、労働組合法上の特別な権利があるからです。
ただし、経営側とつながっているような労働組合はおすすめできません。
かえって、事態の悪化を招く危険性があるからです。
経営側とつながっておらず、力のある労働組合があるのならぜひ利用してみてください。
4：法テラス
法テラスは、「労働についてやブラック企業についてまったく知識がないけどどこかに相談したい」という方にはおすすめです。
さまざまな悩みを聞いて、適切な窓口に案内してもらえます。
「労働基準監督署や労働相談窓口は敷居が高い」「労働組合はよく分からない」という人は、まず一度法テラスに相談してみてください。
必要であれば、弁護士を紹介してもらえたり費用を立て替えてもらえたりもするので、相談しやすいでしょう。
5：弁護士
ブラック企業の問題は、さまざまな窓口で相談できますが中には「弁護士に頼るしかすべがない」というときもあります。
例えば、精神的に病んでしまって通院・入院が必要、もしくは本来もらえるはずの給料や残業代が未払いになっている時です。
中には、そういった問題を専門に扱う弁護士もいるので、悩んでいるのであればぜひ一度相談してみてください。
ただし、弁護士に相談する場合には費用が掛かることは、覚えておきましょう。
ブラック企業と認められる証拠
ブラック企業を訴えるには、ブラック企業であるという証拠を集める必要があります。
ここでは、どのようなものが証拠として認められるのかを、詳しく解説していきます。
- 実際の労働時間
- 給与や残業代が未払いであることがわかるもの
- パワハラやセクハラを受けていることがわかるもの
- 無理に退職させてもらえないことがわかるもの
1：実際の労働時間
まずは、実際の労働時間をしっかり記録に残す必要があるでしょう。
タイムカードや勤務表など、必ず実際の実働時間が分かるものを写真に撮るなどして残しておいてください。
また、携帯のアプリなどを使って、実際の労働時間を記録したり、勤務日誌に時間を記入したりしておくことも証拠になります。
2：給与や残業代が未払いであることがわかるもの
もしも未払いが発生しているのであれば、給与や残業代が未払いであることを証明するものが必要になります。
勤務時間を写真に撮っておくのと同様に、給与明細も必ず残しておきましょう。
3：パワハラやセクハラを受けていることがわかるもの
パワハラやセクハラを受けていることが分かるのは重要です。
ボイスレコーダーやカメラなどを使って証拠を残しておきましょう。
証拠がある証言と証拠がない証言とでは、証言としての重みが違います。
携帯にでも良いので、必ず会話などは録音しておくようにしてください。
4：無理に退職させてもらえないことがわかるもの
無理やりにでも引き止められる、退職をさせてもらえないといったときにも証拠が重要です。
例えば、退職届を内容証明で郵送した、などの証明を残すようにしてください。
退職代行サービスもある
退職代行サービスとは、民間ではありますが退職したいと思った労働者の代わりに会社と交渉してうまく退職させてくれるサービスのことです。
第三者の手を借りることで、感情的になることもなく、スムーズな手続きをすることができるでしょう。
退職代行サービスの利点は、自分で何もしなくてもいいという点です。
「退職したい」と企業に言い出すのは勇気のいることで、ブラック企業であればなおさらです。
意志の弱い人は、退職を切り出すまでに神経をすり減らしてしまうことでしょう。
そんな時に頼れるのが、退職代行サービスといえます。
まとめ：ブラック企業で困ったらプロに相談して問題解決を図ろう！
今回は、ブラック企業について相談できる機関やブラック企業と認められる証拠を紹介しました。
ブラック企業で悩みを抱えているのなら、一人で悩まずに各相談窓口へ行ってみてください。
自分の中だけで抱えていても何の意味もなく、ひどいときには病院通いや入院が必要になってしまいます。
そのようなことにならないためにも、早めの相談がおすすめです。
また、どうしても自分で退職できないという場合には、退職代行サービスを使ってみてはいかがでしょうか？
